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日本の関西一円に本社または活動拠点を持ち経済活動を展開している企業・団体などからなる、総合経済団体である関西経済連合会(関経連)が、インドネシア経済担当調整大臣・環境林業庁の大臣などと会合を実施し、日本はインドネシアのインフラ構築を積極的に支援していく方針であることを伝えた。複数の現地メディアが報じた。

関経連の関係者からなる一団は、関西電力の取締役会長である森詳介氏を団長としてインドネシアに訪問し、3月7日からインドネシアの各産業における大臣などとの会合を実施した。

この一団とインドネシア経済担当調整大臣が会談した際には、日本の代表団から大臣に「関経連をはじめとする日本の経済界では、インドネシアにおける幅広い分野における投資を今後も実施していきたい。基本インフラの整備はもちろん、製造・電力・エレクトロニクスなどの分野における投資も積極的に実施していきたい。そのためにも、インドネシアが何のサポートを必要としているのかを知りたい。」との旨を伝えた。大臣は「インドネシアの産業を活性化させ、新規雇用を継続して発生させていくには、日本の技術が必要不可欠である。インドネシアの技術力は世界的に見ても低く、グローバルな競争に勝つには日本との協力が必要不可欠であるから喜んで協力したい。」との見解を示した。

一団とインドネシア環境・林業庁が会談した際には、インドネシアにおける環境破壊・廃棄物処理・下水処理・大気汚染・地熱発電などの様々な現状と問題点・解決策が話し合われた。日本の一団からは、インドネシアの現状を改善するために、効率的な協力を行いたい旨が伝えられた。環境大臣からは、インドネシアにおける環境破壊は想像以上のペースで進んでおり、現状の自国内の技術ではこれらの問題を防ぐことが困難な状況となっていることが説明された。大臣は、特に大規模な山火事や産業廃棄物を処理する際には、高度な技術が必要となることからも、日本からの技術移転が早急に必要となっている状況である見解を示している。

一団は、その他の政府関係者とも会談を行い、日本とインドネシア間における最適な投資方法について話し合われた。また、外国人研修制度によりインドネシアから日本に派遣されている事に関しても話し合われ、日本で技術を習得してインドネシアに帰国している人たちの技術水準がまだ低いことからも、この現状を改善する方策に関しても話し合われた。

インドネシア投資調整庁では、今回の関経連の訪問を受けて、日本の総合経済団体の訪問を歓迎するとともに、日本企業がインドネシアに投資する際の認可を迅速化していく方針を表明した。また、日本からの投資を積極的に受け入れていく旨も表明された。

今回の関経連がインドネシアに訪問したニュースは、現地メディアでも報じられていた。その際に、現地メディアが関経連の関係者に「インドネシア高速鉄道計画では日本政府の提案を採用せずに中国政府の提案を受注したが、この結果は、日本企業の投資活動に影響を与えたか？」と質問した際には「この結果により日本の投資活動が減速することはない。」との見解を示していた。そのため現地メディアでは、「一部のメディアで報じられていた日本企業からの投資減少は杞憂であり、日本企業はインドネシアへの投資に積極的である」と報じている。