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日本政府は、タイの主要産業である水産業への支援を行うために、エビ養殖技術への支援を行うことを2012年に発表していたが、現在もこの支援を継続して進めていることを独立行政法人の国際協力機構(JICA)は紹介した。

タイにおいては水産業は国の主要産業であるが、日本と比べた場合には養殖技術がまだ低いことから、日本政府はこの支援を実施することを決定していた。この支援プロジェクトは「次世代の食糧安全保障のための養殖技術研究開発(Development of Aquaculture Technology for Food Security and Food Safety in the Next Generation)」として東京海洋大学などの協力を得て実施されており、2012年5月から2017年5月までの予定で進められている。このプロジェクトでは、エビのみならず市場価値の高い魚であるハタやスズキなども対象とし、高品質かつ持続的に生産するために必要な新しい養殖技術の研究を支援している。

この支援はまだ完了していないが、支援途中の2014年7月には、養殖エビが稚エビの段階で死亡するEMS/AHPND（早期死亡症候群／急性肝すい臓壊死病）と呼ばれる感染症を100パーセントの精度で診断できる方法を開発するなどの成果を出している。