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日本の経済産業省の外局である特許庁は、タイ知的財産局に訪問し意見交換を行った結果、特許庁はタイの新人審査官育成に協力していく事に合意した事を発表した。

特許庁では、日本企業のASEAN(タイ, シンガポール,ブルネイ,インドネシア,マレーシア,ミャンマー, ラオス,フィリピン,カンボジア,ベトナム)地域への進出を支援するために、これらの国の知的財産局等との交流を定期的に実施していた。特許庁の伊藤長官が5月4日にカンボジア工業手工芸省に訪問した事に伴い、タイ知的財産局にも訪問し意見交換を実施した。この意見交換の際に、タイ知的財産局の局長から特許審査官の新規職員の採用を120名に増員することに内閣の承認が得られたとの発言が行われた。この増員により、タイでの特許審査の滞貨削減が見込まれるため、特許庁はタイの新人審査官育成を支援する事を決定した。

特許庁ではタイの知的財産局との協力関係を特に強化しており、高官の相互定期訪問のみならず、特許公報等のデータ交換を開始するとともに、特許審査ハイウェイ(PPH)試行プログラ ムを延長し、2016 年以降もPPH試行プログラムを実施することに合意している。