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日本の外務省は、「航空業務に関する日本国とラオス人民民主共和国との間の協定(日・ラオス航空協定)」が5月23日付けで発効した事に伴い、日本とラオス間において安定した定期航空便の運営が可能となった事を発表した。

日本政府とラオス政府は、2013年12月に実施した日本・ラオス首脳会談の際に、経済交流のみならず両国間の人的・文化交流を促進させる事などを目的として、両国間の直行便開設を念頭におき、航空協定の正式交渉を開始することで一致していた。この後に交渉を重ねた結果、2014年6月に実質合意となり、2015年1月に協定への署名がなされ、今年の4月に日本国会において承認がなされた。

この協定は、相互に定期航空業務を運営する権利を許与し、運賃確定手続、関税免除、輸送力決定基準、安全のための措置等について規定しているものである。この日・ラオス航空協定が発効した事に伴い、今後は日本とラオス間における定期直行便の運営を行う事が法的には可能となった。今後は各航空会社の判断により、ラオスへの直行便の就航が行われる。なお、日本政府ではカンボジア政府とも同様の航空協定を締結しており、ANA(全日本空輸)が直行便を就航させる事を発表している。