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日本の外務省は、マレーシア・スランゴールで5月26日に開催された第3回ASEAN+3教育大臣会合に、日本政府から文部科学審議官が参加した事を発表した。

ASEAN+3教育大臣会合とは、アセアン加盟国(ブルネイ、カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム)に日本・中国・韓国を加えた13カ国にて、これらの地域において国際的に通用する人材を育成するために、様々な取り組みを共同で検討・実施しているものである。日本政府内でも、文部科学省が関連したワーキンググループを作り、様々な取り組みを実施している。

第3回となる今回の教育大臣会合では、日本政府から「ASEAN+3高等教育の流動性・質保証に関するワーキンググループ」でとりまとめた、質の保証を伴った学生交流の促進のために交流のベースとなる域内の共通ルール作りとして重要な「学生交流ガイドライン」が報告された。また、将来計画として新しい「留学証明ガイドライン」の策定を提案した。これらの発表・提案にくわえて、ASEAN＋3の教育協力に関する現状と今後の方向性についても意見交換が行われ、共同声明が採択された。

次回の第4回ASEAN+3教育大臣会合は、2018年にミャンマーで開催される予定である。なお、第1回目はインドネシアのバリで開催され、第2回目はラオスのビエンチャンで開催されていた。