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日本政府は、インドネシア政府との友好関係を深めインドネシアの経済成長を支援することなどを目的として、東日本大震災被災地において製造された物品を供与する事を発表した。

日本政府は、2011年3月に発生した東日本大震災の被災地で生産された製品を活用し、インドネシアの経済社会開発を支援し、両国間の経済関係を更に強化する事を目的として、今回の物品贈呈を無償資金協力として実施する。政府は、この支援が日本の被災地の復興にも繋がる事を期待している。

日本政府からの供与は、インドネシアの公共事業・国民住宅省と村落・途上地域開発省に対して行われる。具体的な品目は、ホイールローダーが4、エクスカベーターが11、赤外線カメラが3、フォークリフトが5、インキュベーターが2、冷凍遠心器が2、救急キットが726、CNC 旋盤が1、高速切断機が4、ポータブル超音波診断機が2となる。供与された物品は、インドネシア地方の各河川事務所における河川護岸工事・洪水対策等の公共事業を円滑に実施する事などに使用される予定である。