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阿部守一知事の長野県と（公財）長野県国際化協会は、多文化共生社会の実現に向けて、「令和5年度多文化共生合同連絡会議」を1月19日に開催する。

長野県によると、外国人県民の増加が見込まれる中、地域社会における外国人の円滑な受入れを推進していくため、県内関係機関の職員等が多文化共生社会についての実情や課題を共有し、長野県における多文化共生社会の実現に向け一層の連携を図ることを目的として、会議を開催することとなった。

参集範囲は、国・県関係団体、市町村多文化共生担当課、県関係機関、県内国際交流団体となる。議題内容は、『最近の国等の動向について（多文化共生・パスポート室長）』『これからの多文化共生時代（長野県多文化共生相談センター長）』『県内の好事例発表（松本市：キーパーソン事業、小諸市：ネットワーク型の相談体制、モデル地域日本語教室：長野市、佐久市）』となる。

なお、今回の会議は、多文化共生推進連絡会議、多文化共生担当者研修会、ANPIネットワークづくり事業及び多文化共生相談センター連絡会議を合わせた合同会議となる。