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日本の経済産業省の外局のひとつである特許庁は、第6回日アセアン特許庁長官会合を開催し今後もアセアンとの知財協力プログラムを進めていく方針である事を発表した。

第6回日アセアン特許庁長官会合が7月19日にインドネシアのバリにて開催された。この会合には日本とASEAN加盟国から知財に関係する政府高官が参加した。会合では、2016年度における日アセアン間の知財協力プログラムを策定し、今後も日本政府が、アセアン地域における人材育成や国際条約加盟等の支援を強化し知財システムの基盤整備に貢献していく事が確認された。

アセアン各国とも会談を実施し、インドネシアとは特許公報等の特許情報のデータ交換を行うことを確認した。これにより日本特許庁は、インドネシアから特許情報データを受領する準備が整った。ミャンマーとは知財に関する法律・ガイドラインの整備、知財庁設立のための支援等を含む本年度の協力事項について合意し、覚書に署名した。ブルネイ、カンボジア、シンガポール、ラオス、インドネシア、ミャンマーとは各国の制度・運用の整備状況や課題に応じた二庁間協力の強化を進めていく事を確認した。

日本の特許庁は、今後も日本企業等からのニーズを踏まえつつ、アセアン地域において適切な知的財産の保護が図られるよう、この地域における知財協力を総合的に推進していく方針である事を表明している。

【2016年度の日アセアン知財協力プログラム】
・特許マニュアル（審査基準）の改訂/作成支援
・東アジア・アセアン経済研究センター（ERIA）による、出願件数の予測とアセアン各国知財庁への政策提言に関する研究
・国際出願制度（マドリッド・プロトコル）の加盟／運用支援
・知財庁における人材育成、審査業務管理