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日本の経済産業省はベトナムの商工省と共同で、第5回「日本ベトナム流通・物流政策対話」をベトナム・ハノイで今月末に開催する事を発表した。

日本政府とベトナム政府は、両国間の経済関係の更なる強化を図り国交を強化する事などを目的とした日ベトナムEPAを2009年から発効している。日本の経済産業省も両国の流通分野における更なる発展などを目的として、ベトナム商工省との間で「日本ベトナム流通・物流政策対話設置に関する覚書」を2011年に締結していた。この覚書に基づき、両国間の対話を実施しており、第5回の会議を8月30日と31日に開催する事となった。

今回の会議はベトナムの首都ハノイで開催される。会議では、流通分野における両国の更なる発展と関係強化を目指し、日系流通事業者がベトナムで事業を実施する際に障害となる外資規制などについて議論する予定である。前回の会議では、ベトナムに参入した外資小売業の2店舗目以降の出店に審査を課す制度や米やたばこなどを対象とした販売品目規制が議題に挙がり、ベトナム政府はこれらの制度の廃止を行う事は難しいが、規制品目の緩和を検討する旨が述べられていた。