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日本の経済産業省は、ミャンマー商業省との間で第2回「日本ミャンマー流通政策対話（局長級）」をミャンマーの首都ネーピードーで9月1日に開催する事を発表した。

日本政府とミャンマー政府では、両国間における投資の自由化を図る事等を目的として「日・ミャンマー投資協定」を2013年に締結していた。このミャンマーに対しては日本の小売企業などが進出に意欲をみせていたが、ミャンマーでは厳しい外資規制が課せられ明文化されていない規制などがあり、進出が困難な状況となっていた。そのため経済産業省は日本企業のミャンマー進出を後押しするためにも、日本企業がミャンマーに進出する際に関連する法規制や制度運営に関する障害を明らかにし解消する事等を目的とし、ミャンマー商業省との間で流通政策対話を実施していた。

今回が第2回の対話となり、日本政府側からは、経済産業省の商務流通保安審議官などが参加する。ミャンマー政府側からは、ミャンマー商業省の事務次官やミャンマー商業省貿易局の局長などが参加する予定である。前回の第一回目の対話の際には、日本政府側がミャンマーにおける現状の流通分野における投資環境を確認したところ、外資小売業による投資に関しては100%出資する場合には今までに例が無い事から、政府内に持ち帰り検討する必要がある旨が述べられていた。なお、外資小売業による営業ライセンスの取得や商品の輸入に関しては、現地のミャンマー企業と同様の条件であるとの見解が示されていた。