ASEAN PORTAL(アセアン ポータル)

アメリカ最大のアジア研究を専門にしたシンクタンクである全米アジア研究所（National Bureau of Asian Research）は、中国政府がフィリピン政府・ベトナム政府などと争っている南シナ海よりも、日本政府と中国政府が争っている東シナ海において武力衝突が発生する可能性が高いというレポートを発表した。

このレポートは、アメリカ海軍作戦部長であったジョナサン・グリナート(Jonathan W. Greenert)氏が、全米アジア研究所(NBR)からのインタビューに答える形で作成されたものである。ジョナサン氏によると、アジア太平洋地域における一般的な懸念事項は「北朝鮮の核開発」「南シナ海問題」「東シナ海問題」が挙げられている。この中では、世界的に注目が集まっている南シナ海よりも東シナ海問題において軍の衝突が発生する可能性が高いとしている。その理由として、日本と中国は今までに激動の歴史を抱えており、海洋紛争の際に外交的解決を促進するための関係が構築出来ておらず、両国関係はナショナリズムに影響される事が多いためとしている。多数の国が関わっている南シナ海問題とは異なり、東シナ海においては有事の際に取りえる対応策が少ない事も指摘している。

また、紛争を平和的に解決するためには各国の軍事交流が必要であるとしている。環太平洋合同演習(RIMPAC)では、アメリカや中国などが参加し軍事交流を行った事がある事を述べていた。