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日本の国土交通省は、国土交通省住宅局、ミャンマー建設省都市・住宅開発局、ミャンマー建設住宅開発銀行(CHDB)、独立行政法人住宅金融支援機構の4者が、住宅金融に関する協力意図表明文書(LOI)を8月5日に締結したことを発表した。

ミャンマーでは経済成長に伴い、住宅に関連するニーズが増加しているが、住宅ローン市場が発展途上であるために、これらの制度を早急に整備する必要があった。そのため日本政府はミャンマーへの支援の一環として、住宅金融支援機構と国土交通省の協力の下で、日本の住宅ローンの手続きなど紹介するためのワークショップをミャンマー建設省に実施していた。これらの支援を発展させる形で、今回の覚書が締結されることとなった。

この4者は覚書の内容に基づき、ミャンマーにおける住宅金融と関連分野における能力の強化と増大を目的とする取り組みを実施していく。具体的には、住宅金融の政策・住宅金融の制度・住宅金融事業の実施などの協力を行い、ワークショップや会合を通じた双方の情報交換や専門家や技術者の相互派遣による調査と研究などを実施していく方針である。