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岸田総理は、新しい資本主義の実現に向けた大前提となる重要な取組として、外国人の受け入れをさらに拡充していく方針であることが明らかになった。

岸田総理は、総理大臣官邸で第18回規制改革推進会議・第61回国家戦略特別区域諮問会議の合同会議を12月26日に開催した。

総理は、本日の議論を踏まえ、「本日は規制改革推進会議と国家戦略特区諮問会議を合同で開催いたしました。規制改革は社会課題の解決と成長の同時達成を目指す、新しい資本主義の実現に向けた大前提となる重要な取組です。河野大臣と自見大臣を中心に関係大臣が連携し、民間議員の意見も踏まえつつ、改革の実現に向けてしっかりと取組を進めてください」との旨を述べた。

国家戦略特区において取り組む規制・制度改革事項等の案として、新たに講ずべき具体的な施策は、『海外のエンジェル投資家の呼び込み』『経営・管理ビザ取得の事業規模要件の柔軟化』『海外大学卒業外国人留学生の就活支援に関わる更なる規制改革』『高い日本語能力を有する留学生の就職に関する要件緩和』『リモートワーカーの滞在制度の拡充』『アーティスト・イン・レジデンス事業における作品販売の実現』などを挙げている。新たに措置された規制・制度改革事項では、『家事支援外国人受入事業における人材確保』『家事支援外国人受入事業における法人等の代理人を介した契約』『外国人エンジニアの就労円滑化によるイノベーションの促進』などとなる。