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フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領が10月25日から27日の予定で日本に訪問するが、訪問した際には経済協力に関する話し合いが中心となり、南シナ海問題は主題ではないとフィリピン政府は発表した。

ドゥテルテ大統領は23日の演説にて、日本政府との話し合いにより25年以内に償還すればよいソフトローンを得る事を期待している事を述べている。ヤサイ外相も、日本政府とはインフラ整備において協力を行いミンダナオ島などの鉄道整備を協力して実施していく方針である事を述べている。大統領と外相ともに、日本に訪問した際には経済協力が主題になるとの認識を示している。

一方の日本政府は、大統領が訪日した際には経済問題だけでなく南シナ海問題に関しても主題になるとの認識を示している。岸田外相は18日の記者会見の際に「日本政府は南シナ海問題は国際社会全体の問題と認識しており、ドゥテルテ大統領の訪中の結果を注視し、南シナ海を平和に保つためには日本政府としてどの様な対応かを検討していく。」と述べていた。ドゥテルテ大統領が訪中し南シナ海問題を二国間協議により解決する方針を打ち出した事に対して、21日の記者会見の際に「フィリピン政府が中国政府と仲裁裁判所の判決を棚上げとする事に合意した事などに関しては、25日の夕食会の際に直接大統領と会話をして確認していきます。」と述べている。