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富士通株式会社は、インドネシアの高校でタブレットを活用した教育支援システムの実証をNGOとの協力の元で開始している事を発表した。

インドネシアは東南アジア最大の人口を抱え、人口の約4割が18歳以下の国であるが、教育インフラが十分に整備されていない状況であった。この若年層に対する教育水準や能力の向上を実現するため、ジャカルタ特別州教育局では2015年8月から12高校を対象とした新たな教育プログラムを開始していた。富士通では、これらのインドネシアにおける教育施策を支援するため、NGO団体のGlobal Peace Foundation Indonesia(GPF)との協力の元でタブレットを活用した教育支援システムの実証を開始する事を決定した。

富士通は、法人向けタブレット「ARROWS Tab Q704/H」を20台、ICTを活用した学習情報活用ソリューション「知恵たま」を提供する。教員は「知恵たま」を利用する事により、授業の教材準備を容易に行う事が可能となり、自動蓄積される授業履歴や生徒の学習履歴などの情報を活用する事が可能となる見込みである。

富士通は今回の実証を通じて、日本で実績を有する文教ソリューションがインドネシアの教育現場においても有効に活用出来るか等の検証を実施していく。