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日本の外務省は財務省と大臣折衝を実施した結果、途上国の海上保安能力構築支援の拡充としてODA(政府開発援助)予算を15億円増加する事が認められた事を発表した。この予算増加は、南シナ海で強硬的な開発を進める中国を念頭として、フィリピン政府やベトナム政府を支援する側面があるとみられる。

岸田文雄外務大臣と麻生太郎財務大臣は、平成29年度外務省予算に関する大臣折衝を19日に実施した。その結果、合計で30億円の予算増加が認められる事となった。内訳としては、15億円が「途上国の海上保安能力構築支援の拡充」、15億円が「在外邦人の安全対策の拡充と査証・旅券のセキュリティの強化」となる。これにより、ODA予算が7年連続増加する事がほぼ確実となった。

「途上国の海上保安能力構築支援の拡充」に関しては、南シナ海で強硬的な開発を進める中国政府を念頭におき、海上における法の支配を推進し地域の平和と安定に一層貢献するために途上国の海上保安能力の構築を支援する。近年の日本政府は中国政府と争うベトナム政府とフィリピン政府へ巡視船供与などの支援を活発化させているために、今後はこれらの活動が更に実施される見込みである。

「在外邦人の安全対策の拡充と査証・旅券のセキュリティの強化」に関しては、バングラデシュの首都ダッカで日本人が犠牲となるテロが発生した事を念頭におき、海外に滞在する日本人をテロやその他の脅威から守るために、安全対策を拡充し査証・旅券のセキュリティを強化する。