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日本の経済産業省は、日本政府とフィリピン政府との間で温室効果ガス排出削減に関する二国間クレジット制度(JCM)の構築に合意し、制度運用に係る文書に署名した事を発表した。

二国間クレジット制度とは、温室効果ガス排出削減・吸収の目標を達成させるために、発展途上国への関連技術・製品・サービス・システムインフラ等の普及や対策を支援し、実現された温室効果ガス排出削減・吸収への日本の貢献を定量的に評価する事などを目的として実施されているものである。

今回の合意により、日本政府にとってフィリピン政府は17カ国目のJCM署名国となる。今後は両国政府は合同委員会を設け、制度の運営を開始していく。この制度のもとで、日本の優れた低炭素技術等を活用した温室効果ガス排出削減プロジェクトを実施していく。この共同プロジェクトで削減された排出削減及び吸収量は、国際的に表明したそれぞれの温室効果ガス緩和努力の一部として使用出来る事となる。

【既存の二国間クレジット制度締結国】
ミャンマー・タイ・ベトナム・ラオス・インドネシア・カンボジア・モンゴル・バングラデシュ・エチオピア・ケニア・モルディブ・コスタリカ・パラオ・メキシコ・サウジアラビア・チリ