ASEAN PORTAL(アセアン ポータル)

日本の国土交通省は、株式会社海外交通・都市開発事業支援機構(JOIN)が、インドネシア･ジャカルタ郊外における冷凍冷蔵倉庫整備・運営事業へ約9億円の出資を行う事を承認した事を発表した。

JOINは、2014年に支援機構法に基づき設立された官民ファンドである。この官民ファンドは、日本企業が海外における高速鉄道・高速道路・空港ターミナル・港湾ターミナル・都市開発・海洋開発支援船・物流などの海外インフラ市場を獲得する事を支援する事などを目的として設立されている。

インドネシアのジャカルタ都市圏においては、堅実な経済成長により所得水準が向上し、冷凍冷蔵食品の需要が高まっていた。しかしながら、ジャカルタにおいては冷凍冷蔵食品を保管するにあたり必要となる温度管理や衛生管理の整った冷凍冷蔵倉庫が不足していた。

そのためJOINでは、川西倉庫株式会社と共同でインドネシアのジャカルタ中心部から東へ30kmのジャカルタ郊外で冷凍冷蔵倉庫の整備・運営を行う事業を実施する事を決定していた。この事業を実施するにあたり、必要となる資金約9億円の出資を行うことを決定し、国土交通大臣への申請を行っていたが、申請が認可された。