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日本の環境省は、フィリピン共和国天然資源環境部環境管理局と協力し、残留性有機汚染物質（POPs）に関するストックホルム条約に関する「第15回東アジアPOPsモニタリングワークショップ」を、フィリピン共和国・マニラにて開催したことを発表した。

このワークショップは、2023年11月28日から11月30日にかけて実施された。参加した者は、東アジア地域11か国（カンボジア王国、インドネシア共和国、大韓民国（韓国）、ラオス人民民主共和国、マレーシア、モンゴル国、フィリピン共和国、シンガポール共和国、タイ王国、ベトナム社会主義共和国及び日本）政府の実務担当者、国連環境計画（UNEP）、バーゼル・ロッテルダム・ストックホルム条約事務局、カナダ環境・気候変動省及び日本の専門家となる。

今回のワークショップでは、芝浦工業大学システム理工学部環境システム学科教授を議長として、『POPs条約の有効性評価の進捗状況について』『東アジアPOPsモニタリングの分析結果及び状況報告』『今後のモニタリング計画』『将来的な東アジアPOPsモニタリングプロジェクトの枠組』の内容について話し合った。

『POPs条約の有効性評価の進捗状況』では、バーゼル・ロッテルダム・ストックホルム条約事務局より、第11回POPs条約締約国会議へ、本プロジェクトで実施したモニタリング結果を盛り込んだ第３回グローバルモニタリング報告書が提出され、有効性評価の結論及び勧告が合意されたことについての報告があり、次期有効性評価に向けた本ワークショップでの取組内容等について意見交換が行われた。

『将来的な東アジアPOPsモニタリングプロジェクトの枠組』では、日本及び韓国に続く中核的な役割を担う研究機関をいくつか定め、独立して試料採取から分析まで実施できる体制を整えていくことについて議論が行われた。