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日本の外務省は、インドのニューデリーで2月1日に「南西アジア・東南アジア知的財産担当官会議」を実施した事を発表した。

日本政府は、日本企業の海外進出を支援し進出先で模倣品や海賊版が製造される事を防ぐ事を目的として、2005年から海外の大使館などの在外公館に知的財産担当官を任命している。この知的財産担当官は、日本企業からの知的財産に関する相談を受け付け、状況によっては現地政府への働きかけを実施している。外務省では、海外に進出している日本企業の全てに適切な支援を実施する事を目的として、世界各地の知的財産担当官を集めて情報共有や意見交換などを実施する知的財産担当官会議を毎年開催している。

今年の開催は、経済成長に伴って日本企業の進出が増加している東南アジア諸国・南西アジア地域を対象として実施した。会議には、南西アジアと東南アジア諸国のうちの7か国にある11の在外公館の知的財産担当官が参加した。会議では、日本政府の知的財産推進計画2016に関する取り組みの状況が説明された。参加した在外公館の知的財産担当官からは、現地の実情や各国政府における知的財産の保護状況の調査報告が行われた。