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日本政府は、フィリピンの気象レーダーの整備を支援していたが、この整備が完了した事に伴い引き渡し式典を実施した。

フィリピンでは台風などの自然災害が多発する国であるため、自然災害を予測するために気象レーダーが重要な役割を果たしていた。そのため日本政府では円借款事業として、1994年にフィリピンに気象レーダーと関連する施設の整備を行う支援をしていた。しかし近年では、この気象レーダーシステムなどが老朽化しており、台風監視業務に支障が出てきていた。そのため、日本政府は同じ自然災害多発国を救うためとして、無償資金協力事業として気象レーダーシステムを整備する支援を実施する事を決定した。

この支援は、無償資金協力事業「気象レーダーシステム整備計画(The Project for Improvement of the Meteorological Radar System)」として、供与金額が33.5億円となるプロジェクトであった。このプロジェクトにより、カガヤン州のアパリ気象レーダー・東サマール州のギウアン気象レーダー・カタンドゥアネス州のビラク気象レーダーが整備された。これらの3箇所のレーダーにはドップラー機能を有する気象レーダーが整備されたため、今まで以上に的確な観測が行える事となり、フィリピン全土における台風被害の軽減が期待される。