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日本の国土交通省は、航空インフラ国際展開推進協議会の取組みの一つとして、フィリピンに日本の航空インフラ技術を輸出する事を目的として「第2回 日・フィリピン航空セミナー」を22日に開催する事を発表した。

フィリピンでは、堅実な経済成長に伴い航空需要が伸びており、首都圏空港整備等の大型の航空インフラプロジェクトが多数計画されている。日本政府では国内企業の成長のためにも質の高いインフラ輸出を行う方針を掲げているため、この航空需要が伸びているフィリピンに対して、日本企業の優れた技術やノウハウを輸出する事等を目的として航空セミナーを開催する事を決定した。

このセミナーには、フィリピン政府側からはマニラ空港公団総裁・民間航空庁航空管制サービスチーフ・民間航空庁長官首席補佐官兼経営企画室長などが参加する。日本政府側からは大臣官房審議官に加えて、航空インフラ国際展開協議会に参加している企業の約40社が参加する。セミナーでは、独立行政法人の国際協力機構(JICA)から、他国における取組み事例等について紹介を行い、空港・管制の両分野に関する技術・ノウハウの紹介が行われる。フィリピン側からは、現状の説明等が行われる予定である。また、フィリピン代表団は、海上空港である関西国際空港を視察する予定である。