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岸田政権では、新しい資本主義のもとで資産所得倍増プランを掲げ、個人資産が国内企業などへ提供されることを想定していたが、現状は想定と異なり、日本の資金が海外に流れてしまっているにも関わらず、この現状には特段の危機感を抱いておらず対策も講じていないことが明らかになった。

2月2日に実施された鈴木財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の際に、記者から「新NISAの関連で、新NISAが始まって1か月が経ちました。新NISAの評価について見えてきた課題もありましたらお聞かせください。また企業が発表している投資信託の流入金額を見ると、全世界株式や米国株式と名のつく商品が多くを占める結果になっています。日本の主な株価指数がバブル期以来の水準となる中、海外株式に資金が流れていることについてのご見解についても教えてください」との旨の質問が行われた。

この質問に対して、大臣は「新しいNISAが始まって1か月経ちました。手応えなどを感じているところでありますが、NISAにつきましては、安定的な資産形成の手段として幅広い方々にご活用いただけますように、金融庁としてその普及等に努めてまいりたいと考えております。金融庁といたしましては、新しいNISAの普及・活用促進とともに、国民の皆さんに金融リテラシーを身につけていただくための金融経済教育の充実、安心して金融商品を購入できるようにするための金融機関における顧客本位の業務運営の確保等を進めることによりまして、引き続き、国民の皆さんが安心して資産形成に取り組むことができる環境を整備していきたいと、そのように考えております」との旨を述べた。