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日本の外務省は、1月に実施した日・フィリピン首脳会談の際に安倍晋三内閣総理大臣がフィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領に対して約束した支援の一環として、フィリピン政府と総額38億4,600万円を限度とする無償資金協力4件の交換公文の署名を実施した事を発表した。

「バンサモロ地域配電網機材整備計画」は、供与限度額が7億7,100万円となる。この支援では、バンサモロ地域の電力供給の基盤強化と安定化を図る事を目的として、配電網整備用の機材供与を行う。

「経済社会開発計画」は、供与額が5億円となる。この支援では、テロ対策分野における能力向上を図るために、フィリピン国家警察等に対してテロ対策機材を供与するものとなる。

「違法薬物使用者治療強化計画」は、供与額が18億5,000万円となる。この支援では、フィリピンの薬物対策を支援し、フィリピン保健省による違法薬物使用者の治療体制・政策を強化する事を目的として、違法薬物使用者の更生・リハビリテーション支援・関連する資料作成等への財政支援を実施する。

「紛争の影響を受けたミンダナオの子供のための平和構築及び教育支援計画」は供与額が7億2,500万円となる。この支援では、紛争の影響を受けているミンダナオの子供に対する人道支援を行い、水・衛生・教育等の水準を向上させる事を目的として、UNICEFに対してその必要な資金を供与するものとなる。