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株式会社日立製作所と株式会社三井住友銀行は、ベトナム国営企業「ベトナム郵便会社(Vietnam Post)」との間で、金融サービスの電子化を支援していく事で合意した事を発表した。

ベトナムでは経済発展に伴い国民の銀行口座の保有率が増加しており、金融サービスの電子化が推進されていた。日本政府はベトナムの金融サービスの電子化を支援しており、この支援の一環として両国政府の間で「郵便分野における協力に関する覚書」を締結していた。この覚書に基づく協力の一つとして、日立では日本の総務省からベトナムの郵便事業体における窓口業務の高度化に関する調査研究を受託していた。

日立はベトナムでこれらの活動を実施していたため、三井住友銀行(SMBC)との協力の元で、ベトナム郵便会社が提供する金融サービスの電子化の支援を実施する事となった。日立とSMBCは両社の技術とノウハウ等を融合させ、ベトナムの社会保障補助金・年金の支給業務の電子化を支援していく。具体的には、従来では紙文書をベースに運用されてきた社会保障補助金の支給業務の電子化を、ハイズオン省ビンザン郡で2017年4月中旬から開始する。その後に、対象範囲を拡大させ、2018年にかけて全国展開を進める計画である。

日立とSMBCは、今後も協力の元でベトナムの決済インフラの発展に貢献していく方針である事を表明している。