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独立行政法人のJICA(国際協力機構)は、フィリピン政府が進める麻薬撲滅活動を支援し、違法薬物患者向け治療施設の整備や治療プログラムの改善等に必要な財政支援を行うため、18億5,000万円の無償資金協力を実施する事を発表した。

フィリピンでは、ロドリゴ・ドゥテルテ大統領がフィリピンから麻薬を根絶させるために、警察官や自警団等が麻薬密売人や麻薬常習者等を殺害する事を容認する麻薬撲滅活動を推し進めていた。この過激ともいえる撲滅活動に恐れをなした密売人や常習者の多数は警察に自首しているが、違法薬物に手を染めた人達への治療施設が十分に整備されていない状況であった。そのため日本政府は、フィリピンにおける違法薬物問題に対して治療面から支援を行う事を決定した。

今回の支援は無償資金協力「違法薬物使用者治療強化計画」として18億5,000万円が贈与される形で実施される。この支援を実施する事により、麻薬中毒者を治療する施設の新規建設と拡張が促進され、治療プログラムの質が向上する事などが期待される。また、JICAは今回の支援のみならず、関係する政府関係者を日本へ招聘する事等を通じてフィリピンの違法薬物対策を治療強化の面から支援していく方針である。