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独立行政法人の国際協力機構(JICA)は、アジア開発銀行(ADB)との間で、アジア地域における健康の安全保障とユニバーサル・ヘルス・カバレッジの推進に向けた連携強化を目的とした協力覚書を締結した事を発表した。

アジア大洋州地域では高齢化が進む一方で、非感染性疾患・認知症といった新たな健康問題が発生しており、グローバル化が進む事による国境を越えた感染症拡散が発生しており、これらの問題に早急に取り組む必要が出てきていた。日本政府では、個々の人間の安全を保障すべきであるという「人間の安全保障」の考えの元で、ASEAN地域を含む世界各地における健康課題の取り組みを支援していた。JICAでは、この政府が進める「人間の安全保障」に基づいてアジア地域における保健分野の課題解決を行うために、ADBと協力覚書を締結する事を決定した。

JICAとADBは、今後は覚書に基づき高齢化の進むアジアで保健分野における連携を協力して進めていく。具体的には「健康の安全保障と公衆衛生危機への備え・対応力の強化」「母親、子ども、高齢者、障害者、難民等の脆弱層にも焦点をあてた人々の健康な生活の確保」「介護、地域における包括的なケアを含む高齢者支援」などの取り組みを連携して実施していく。