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日本政府は、将来的にミャンマーの指導者層に加わる事が期待される若手行政官等を対象として、日本の大学院において学位(修士もしくは博士)を取得することを支援する事業を実施する事を発表した。

日本政府では、1983年から中曽根首相が提唱した「留学生受入10万人計画」を開始している。この基本方針に基づき、1999年からは留学生受入事業「人材育成奨学計画(the Project for Human Resource Development Scholarship)」を新設しており、アセアン・アジア地域等を中心として若手行政官等を定期的に日本の大学院等に受入れている。若手行政官等を対象としている理由は、将来的に自国の指導者層に加わった際に、日本の良き理解者として日本との友好関係を構築して貰う事等を期待しているためである。この留学生受入事業の一つとして、新たにミャンマーから受け入れる事が決定した。

今回の支援はミャンマーを対象として、供与限度額が6億1,000万円となるプロジェクトとして実施される。ミャンマーからは2002年から留学生受け入れを開始しており、昨年までに合計で413人を受け入れている。