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日本の外務省は、インドネシアのテロ対策を支援するために、インドネシア政府に対して総額5億円を限度とする無償資金協力を実施する事を発表した。

インドネシアでは、昨年の1月に首都ジャカルタで爆弾テロが発生した事を皮切りとして、爆弾テロ事件と未遂が相次いで発生していた。インドネシア政府もテロ対策を急ピッチで実施しており、テロが計画された段階での未遂状況での逮捕も実施していたが、全てを防ぎきる事は難しく、24日には新たな自爆テロ事件が発生し警察官1人が死亡する事件が発生していた。日本政府は、日本企業がインドネシア進出を進めている事もあり、このインドネシア政府のテロ対策を支持するとともに、テロ対策を支援する事を決定した。

今回の支援は無償資金協力「経済社会開発計画（the Economic and Social Development Programme）」として実施される。インドネシア政府に日本で製造された顔認証システム等のテロ対策機材を供与することで、インドネシアのテロ対策能力向上を図り、インドネシアの経済社会開発に寄与する事を目的としている。