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日本の外務省と国際協力機構（JICA）は、スリランカ民主社会主義共和国における、病院の再生可能エネルギーを活用した電力供給安定化計画を支援するため、12.3億円を限度とする無償資金協力を実施することを発表した。

JICAの見解によると、スリランカでは近年、石炭・石油等を用いた火力発電を主要電源の一つとして利用してきたが、2022年には国際的な燃料価格の高騰と外貨不足の影響により、火力発電に使用される燃料の輸入が大幅に滞り、一時は計画停電が頻繁に実施されるなど、電力が安定的に供給できない状況となっていた。大型病院では、電気料金の大幅な値上げにより病院の財政が圧迫され、各病院で空調停止や照明の間引きなどの可能な限りの節電策が取られるとともに、医療行為そのものにも影響が生じていた。

そのため、日本政府は、供与限度額が12.3億円となる、対スリランカ無償資金協力「病院における再生可能エネルギーを活用した電力供給安定化計画」を実施することとなった。この支援では、受け入れ患者数が多く、高度医療を提供する中核病院のうち、過去に日本が支援していて日本との関係が深い3つの病院（スリジャヤワルダナプラ総合病院、ラトナプラ教育病院、クルネガラ教育病院）を対象に、太陽光発電設備を導入することで、消費電力の低炭素化を促進し、かつ光熱費負担を低減するものとなる。