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小池百合子知事の東京都は、国が検討を進める「金融・資産運用特区」に対して東京都として提案を打ち出した。

東京都が取りまとめた提案では、【サステナブルファイナンスの先進都市の実現】【グローバルに活躍するスタートアップが生まれる都市の実現】【英語でビジネス　グローバルスタンダードな都市の実現】などの観点からの提案が行われている。

具体的な提案としては、『海外の資産運用業者に対する参入要件を緩和』『海外投資家の運用益に対する源泉徴収を廃止』『創業時の英語手続の拡充』『多様な人材を呼び込む開かれた在留資格の創設（5制度）』『英文情報開示の推進』などとなる。

『創業時の英語手続の拡充』では、東京開業ワンストップセンターにおいて、資産運用
業者をはじめとした外国企業が定款認証、法人設立登記、雇用保険、労働保険、健康保険・厚生年金保険などの手続きを行う場合の英語による記載・申請を認めることを要望している。

『多様な人材を呼び込む開かれた在留資格の創設（5制度）』では、同性パートナーの在留に係る特例を創設すること、高度外国人材の家事使用人の帯同要件を更に緩和すること、高度外国人材の親の帯同要件を緩和することなどを要望している。

なお、サステナブルな社会を実現する「アジアのイノベーション・金融ハブ」東京に向けた東京都の取組として、『外国人医師による診療対象等の拡大を通じて、外国人が英語で医療を受けられる環境を整備』『外国人の子女向けのインターナショナルスクールを整備』『外国人向け医療・教育機関等の整備への利子補給』『外資系企業による、環境、医療、半導体等の研究開発のための設備投資について特別償却又は税額控除』などを実施しているとしている。