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日本の外務省は、フィリピンのミンダナオ島のマラウィ市において国軍とイスラム過激派武装組織との間で武力衝突が発生し多数の避難民が発生している事を受けて、フィリピン政府に対して約2億2,000万円の緊急無償資金協力を実施する事を発表した。

フィリピンのミンダナオ島のマラウィ市では、イスラム過激派武装組織が国軍との間で戦闘を続けており、5月23日にはロドリゴ・ドゥテルテ大統領がミンダナオ地域全土に戒厳令を発出している。当初は早期に鎮圧されるとみられていたが、武装勢力が市街戦に持ち込み、国軍側は市街戦には慣れていなかったために、鎮圧作戦は長期化している。そのため、避難した人々は元の場所に戻る事も出来ずに、避難した人々への支援が喫緊の課題となっていた。そのため日本政府は、安倍総理大臣とドゥテルテ大統領との間で確認した強固な二国間関係と国際機関からの要請を考慮し、フィリピン政府に対して緊急無償資金協力を実施することを決定した。

今回の支援は、避難民に対して食料を供与し、保健・水・衛生分野における支援を行う事を目的としている。この支援は、WFP(国連世界食糧計画)とUNICEF(国連児童基金)を通じて実施される。