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日本の国土交通省は、シンガポール海事港湾庁と協力の元で「LNGバンカリングに関する日・シンガポール共同調査」を開始する事を、28日に開催していたシンガポール＆日本港湾セミナー2017の際に発表した。

地球温暖化対策により幅広い分野における規制が進められており、船舶の排出ガスに対する規制も2020年から強化される事が決定している。これらの規制により、環境性能に優れたLNG（液化天然ガス）を燃料とする船舶の増加が見込まれている。日本では港湾の国際競争力を強化する方針であるため、船舶へのLNG燃料を供給する『LNGバンカリング拠点』を国内に形成することが重要と判断した。そのため、世界最大のバンカリング港湾であるシンガポール政府と協力する事を決定した。

両国は、LNGバンカリングのネットワーク強化を目指して協力を進めていく。今後は、必要となるLNGバンカリングインフラや港湾当局として特に取り組むべき課題等について共同で調査を実施していく。

この調査開始に伴い石井国土交通大臣は「世界最大のバンカリング港であるシンガポールと世界最大のLNG輸入国である日本は、連携してLNG燃料の利用を促進させることにより、世界の海運の発展に貢献する責任があると考えております。共同調査は両国間の連携の成果を具体的なものとするため重要な役割を果たします。素晴らしい調査成果が出ることを強く望んでおります。」との見解を述べた。