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インドネシア海洋水産省は、インドネシアに訪問中の和泉洋人首相補佐官とスシ海洋水産大臣が会談を実施し、南シナ海における島開発を両国で早急に進めていく事に合意した事を発表した。

両国が協力して進めていく事業は、インドネシアのナトゥナ諸島において漁港開発や関連するインフラ整備を行うものとなる。また、違法漁船対策に必要な監視施設やレーダー施設を整備し、将来的には日本の衛星技術を活用する事も想定されている。必要となる費用は、日本の政府開発援助(ODA)が使われる事となる予定である。

インドネシア政府では、南シナ海で強硬的な開発を進める中国政府に対しては、当初は中立の立場を示していた。しかしながら、国際仲裁裁判所が南シナ海における中国の主権を否定する判決を下した、インドネシア国内における国防費の増額が認められた、違法漁業を繰り返す中国の漁船を爆破した事がインドネシア国内で評価された、等の複数の理由により近年では中国政府は仲裁裁判所の判決に従うべきとの主張を明確に示している。