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日本政府は、ミャンマーのラカイン州北部でイスラム系少数民族ロヒンギャとミャンマー国軍との間で衝突が発生している事をうけて、この衝突で影響を受けた人々に対して合計で100万ドルを上限とする緊急支援を実施する予定である事を明らかにした。

日本の外務省では、ロヒンギャ問題解決を支援するために、堀井巌外務大臣政務官を21日から24日にかけてミャンマーに派遣し政府要人との意見交換を実施していた。

堀井政務官は、首都ネーピードーでミン・アウン・フライン国軍司令官、チョウ・ティン・スエ国家最高顧問府大臣、ウィン・ミャ・エー社会福祉救済復興大臣兼ラカイン州勧告実施委員会委員長と会談を実施した。この会談では、日本政府はミャンマーの発展を全面的に支援していくという従来の方針に変更はないと述べた後に、ラカイン州北部における治安部隊等に対する武装勢力による襲撃行為を強く非難すると同時に、現地の住民が殺害されている疑惑や約40万人が避難民として流出していることに対して深刻な懸念を表明した。日本政府は、この現状を回復させるために、衝突で影響を受けた人々に対して100万ドルを上限とする緊急支援を実施する予定である事を伝えた。ミャンマー側からは、日本の支援に感謝の意が述べられるとともに、早急に現状を回復していく方針である旨が述べられた。

堀井政務官は、ラカイン州のシットウェを22日・23日に訪問した。現地では、政府・国際機関・国連関係者との意見交換を実施した。また、避難民キャンプも視察した。