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日本の経済産業省は、フィリピンのマニラで開催された「ASEAN+3エネルギー大臣会合」と「東アジアサミット(EAS)エネルギー大臣会合」に参加した事を発表した。

「ASEAN+3エネルギー大臣会合」は、ASEAN10ヶ国(タイ・マレーシア・カンボジア・ラオス・ミャンマー・フィリピン・シンガポール・ブルネイ・ベトナム・インドネシア)に加えて日本・韓国・中国のエネルギー担当閣僚等が参加して、エネルギー需要が増大するアジアにおける安定的なエネルギー供給等を実現するために政策協調や国際協力に向けた議論を行う会合である。「東アジアサミット(EAS)エネルギー大臣会合」は、更にニュージーランド・ロシア・インド・豪・米国が加わり、同様の問題を協議する会合である。この2つの会合が、フィリピンで同時に開催される事となった。

日本政府からは、経済産業省資源エネルギー庁国際資源エネルギー戦略統括調整官が参加し、『アジアにおける天然ガス利用促進に向けた、共通認識の醸成と今後の取組み』と『ASEAN各国の進捗レベルに合わせた、きめの細かい省エネルギー協力等』等の議論が実施された。議論が実施された結果、天然ガスの利用促進が地域の持続可能な成長とエネルギーセキュリティ確保のために中心的な役割を果たすとの認識が各大臣に共有された。また、日本政府は自国が実施している省エネルギー・原子力安全・石炭火力・石油セキュリティ構築の分野の人材育成事業を紹介した。

日本政府では、今回の会合の機会を活かして、他国政府との間における個別の会談も実施した。フィリピンのクシ・エネルギー大臣、ベトナムのヴオン商工副大臣、国際再生可能エネルギー機関IRENAのアミン事務局長と個別の会談を実施し、電力や天然ガス分野での協力を進めていく事などを確認した。