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日本の外務省は、カンボジア政府の要請を受けて、東日本大震災の被災地で生産された魚缶詰を3億5,000万円分の供与を実施する事を発表した。

カンボジアでは、雨季開始前に気温の低下や激しい降雨が発生した事により農作物への影響が発生し、食料価格が高騰する事が懸念されている。また、全世帯の13％が追加的な借金を余儀なくされ、世帯の約50％が負債を抱えており購買力が低下しているために、貧困地域においては更なる栄養・食料事情が悪化する可能性が出てきていた。

そのため日本政府は、カンボジア政府からの要請を受けた事もあり、国連世界食糧計画(WFP)を通じた無償資金協力を実施する事を決定した。この食糧援助に関する書簡の交換式は、カンボジアの首都プノンペンでハン・チュンナロン教育青少年スポーツ大臣の立会の元で、駐カンボジア大使と先方ナンシー・ウォルター国連世界食糧計画（WFP）カンボジア事務所所長との間で実施された。なお、昨年度も日本政府はカンボジア政府に対して、東日本大震災の被災地で生産された魚缶詰等の食品を2億2,000万円相当供与している。