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日本の経済産業省は、フィリピンの首都マニラで11月12日に開催される「東アジア地域包括的経済連携(RCEP)閣僚会合」に世耕弘成経済産業大臣が出席する事を発表した。
日本政府は、アセアン10か国にオーストラリア・ニュージーランド・インド・日本・中国・韓国の6か国を加えた「東アジア地域包括的経済連携(Regional Comprehensive Economic Partnership:RCEP)」の枠組みを正式に立ち上げるための交渉を関係国と実施していた。2013年にブルネイでRCEP交渉第1回会合を開催した後は、交渉会合と閣僚会合を継続して実施しており、今回は9回目となる閣僚会合が開催される事となった。
今回開催される閣僚会合では、包括的でバランスのとれた質の高いRCEPの実現を目指して関係国と議論が実施される。日本政府からは、世耕経済産業大臣などが出席する予定である。
日本政府は、当初はアメリカ政府等が参加するTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)を立ち上げ参加する方針であったが、アメリカ政府が離脱する事を表明したために、RCEPの立ち上げに注力し始めている。
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