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JICA(国際協力機構)は、インドネシアにおける再生可能エネルギーを含むインフラ整備をサポートするために、インドネシアルピア建融資を含む融資を実施する事を発表した。

インドネシアは、堅実な経済成長を続けているがインフラ整備が追いついておらず、更なる成長を遂げるには更なる質・量のインフラ整備を進める必要があった。インドネシア国家開発計画庁では、2015年から2019年の5年間で合計約50兆円もの資金需要が発生すると推計しており、このうち30％は民間資金の動員を想定していた。そのためJICAは、インドネシアにおけるインフラ整備をサポートする為に、新たに融資を実施する事を決定した。

JICAが実施する融資は、インドネシアのインフラ事業に特化した金融機関「IIF」との間で、IIFが投融資を行うインフラ事業に対して、資金的なサポートを行うことを目的とした貸付契約となる。この融資が行われる事により、インドネシアにおける再生可能エネルギーを含むインフラ整備に対する民間資金の動員が促進される事となる。

JICAでは、インドネシアに対しては従来から円借款・技術協力・無償資金協力による支援を継続的に実施してきたが、今後も民間企業との連携を強化しつつ開発途上国・地域の経済社会開発に資する案件の形成を進めていく方針である。