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日本電気株式会社(NEC)は、インドネシアの気象気候地球物理庁に広域防災システムを提供する事を発表した。

インドネシアでは、2004年に発生したスマトラ島沖地震で甚大な被害を受けるなど、地震のリスクの非常に高い国である。現在では、地震・津波の予警報システムが整備され運用されているが、多数の島があり国土面積も広い事から、震源解析やマグニチュード推定の精度を向上させたいというニーズがあった。そのため、インドネシア気象気候地球物理庁からNECが広域防災システムの開発案件を受注する事となった。

NECが受注したシステムは、インドネシア国内の合計93か所に新設した地震計から得られる震度情報や地震波形情報などを、衛星通信を介して気象気候地球物理庁の本部のサーバへリアルタイムに集約するものである。このシステムが導入される事により、地震活動の常時モニタリング強化と震源解析やマグニチュード推定の精度向上などが可能となる。このシステムは、2018年3月以降の稼働開始を予定しており、日本政府の防災・災害復興支援無償資金協力が活用される。