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日本政府とベトナム政府は、TPP早期署名に協力していく事に合意した。

日本政府では、アメリカを除いたオーストラリア・ニュージーランド・ブルネイ・カナダ・チリ・マレーシア・メキシコ・ペルー・シンガポール・ベトナム・日本の11ヵ国において、包括的な経済連携協定である環太平洋パートナーシップ(TPP)の締結を進めている。先月の時点で既に大筋合意に至ったが、カナダなどの一部の国から合意出来ないとの意向も一時示されていたために、日本政府では更なる協定の早期発効を目指して協議を進めている。

南シナ海問題で中国政府と紛争が発生しているベトナム政府においては、経済面の中国依存を解決するためにもTPP締結には前向きである。そのため、日本政府はベトナム政府との間においてTPPの早期署名を目指して協力していく方針である。

安倍晋三内閣総理大臣は、ベトナムのグエン・スアン・フック首相と電話会談を22日に実施した。両首脳は電話会談で、TPPに関する意見交換を実施し、早期の署名・発効に向けて引き続き連携していくことを確認した。茂木敏充TPP担当大臣は、ベトナムに12月25日から27日の予定で訪問し、ベトナム政府高官などとの会談を実施する。