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日本の総務省は、「総務省MRA国際ワークショップ2018」を3月14日から15日にかけて東京都渋谷区にある国際連合大学のウ・タント国際会議場で開催する事を発表した。

総務省では、電気通信機器に関する相互承認協定(MRA)を、欧米やシンガポールとの間で締結し発効している。このMRAの制度の円滑な運用及び利用の拡大を図るため、各国の関係者を招へいした国際シンポジウムが開催される事となった。

14日に予定しているプログラムは、「米国における基準認証制度の最新情報」「米国における適合性評価機関の認定及び指名制度」「欧州におけるRE指令の最新情報」「欧州市場における無線設備の市場監視」「日本における情報通信分野の現状と課題」「日本における無線設備の基準認証制度の最新状況」「日本における端末機器の基準認証制度の最新状況」となる。

15日に予定しているプログラムは、「日本におけるIoT機器の発展」「IoTネットワークとしてのSIGFOXの取組」「IoTネットワークとしてのLoRaの取組」「IoTネットワークとしての5Gの取組」「IoTネットワークとしてのWi-SUNの取組」「コンプライアンスマーク表示の将来検討」「IoT時代に向けた米国、欧州、APEC、日本での協力」「ワークショップのまとめ、質疑応答等」となる。