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在ラオス日本大使館は、ラオスの小児医療体制の強化と維持を支援する事を目的として、日本NGO連携無償資金協力の枠組みにより、総額265,971米ドルの支援を実施する事を発表した。

この支援プロジェクトは、「フアパン県小児医療体制強化・維持のための保健医療人材および村落健康普及ボランティア能力強化事業（第2年次）」として、総額265,971米ドルを特定非営利活動法人のメドゥサン・デュ・モンドジャポンに供与する形で実施される。今回の贈与契約は3年間のプロジェクトの2年目となるものであり、1年目には約4387万円を供与する形で実施されていた。

この3年間にわたるプロジェクトでは、2017年2月から2020年1月にかけてフアパン県ソン郡とフアンムン郡で、県・郡保健局と連携し、5歳未満児の死亡率及び疾病率低減に貢献するため、医療従事者や村落健康委員会に対する研修を実施するものである。なお、メドゥサン・デュ・モンドジャポンは、ラオスでは2012年から2015年末までの期間にかけて医療費無償化制度導入を含む母子保健事業を実施していた。