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日本政府は、フィリピン政府の海上安全確保における対応能力の向上を図るためのシステム整備等の支援を実施していたが、この整備が完了した事に伴い、引渡し式を12日に実施した事を在フィリピン日本大使館は発表した。

この支援プロジェクトは、無償資金協力「沿岸警備通信システム強化計画(供与額：11.52億円)」として実施されていたものである。このプロジェクトでは、フィリピン沿岸警備隊の主要運用船舶と新設管区本部(ルソン北東・ヴィサヤ東)等と本庁間の通信システム整備とセブ港周辺海域の船舶航行監視システムの構築の支援を実施した。この支援が実施された事により、海上法執行と海難事故の防止と発生時における迅速な対応等に必要な沿岸警備隊の能力が強化される事となった。また、フィリピンにおける海上交通の安全性が向上することにより、フィリピンの持続的経済成長に貢献しつつ、日本との緊密な経済関係が維持・促進されることが期待される。

開催された式典には、フィリピン政府側からはツガデ運輸大臣・ハーモヒーノ沿岸警備隊長官などが参加し、日本政府側からは和泉洋人総理補佐官や羽田浩二大使が参加した。ツガデ大臣からは、日本への深い感謝の意が述べられた。