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日本の環境省は、企業に対し気候変動対策や温室効果ガスの排出量等の公表を求めるCDP(旧カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト)との共催で、「CDPサプライチェーン・アジアサミット・2018」を3月19日に国連大学のウ・タント国際会議場で開催する事を発表した。

パリ協定が2016年11月に発効して以降、各国政府と企業においては地球温暖化の原因となる温室効果ガスの削減に向けた取り組みを進めている。企業においても、気候変動による世界の平均気温の上昇を産業革命前と比べて最大でも2度未満に抑えるという目標に向けた「SBT(Science Based Targets)」などの企業版の策定も進められている。そのため環境省は、これらの取り組みを進めている企業を招聘して、環境省やCDPなどとの間におけるパネルディスカッションを通じて、世界の脱炭素化に向けた最新動向について理解を深めるためのサミットを開催する事を決定した。

「CDPサプライチェーン・アジアサミット・2018」で予定しているプログラムでは、ウェルカム講演とクロージング講演は環境省が実施し、CDP側から「サプライチェーンの潮流」「CDPサプライチェーンプログラム2017」「投資家レポートから見るサプライチェーン」などの講演が行われる予定である。また、花王・トヨタ自動車・味の素・環境省などによるパネルディスカッションが行われる予定である。