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日本政府は、ミャンマーの難民8家族29人を『第三国定住』として受け入れていたが、この難民の受け入れ先が広島県呉市と神奈川県藤沢市に決定した。
日本政府では、国際貢献と人道支援の観点から、母国から何かしらの理由により逃れて難民となっている人達を対象とした『第三国定住』の取り組みを平成22年度から実施している。平成28年度までに123人のミャンマー難民が来日しており、昨年にはミャンマーからの難民8家族29人を受け入れており、東京都内の定住支援施設で日本語教育・社会生活適応指導・職業紹介等の約180日間の総合的な定住支援プログラムを実施していた。この難民の受け入れ先が広島県呉市と神奈川県藤沢市に決定した。
9日に実施された外務大臣会見の際に、河野外務大臣が「ミャンマーからの難民の第三国定住第8陣8家族29名の定住先が、広島県呉市と神奈川県藤沢市に決定しました。2017年9月に来日した難民の方々の両市への定住を通じて、難民問題への理解が全国規模で広がることを期待しています。また、今後の第三国定住難民受入れに関心のある自治体や企業の皆様がいた際には、情報を提供しますので外務省までお知らせいただければと思います。」との旨を述べた。
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