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日本の国土交通省は、日本企業による海外の航空インフラプロジェクト獲得を後押しするために「第2回 日・ベトナム航空セミナー」を3月13日に全国市長会館で開催する事を発表した。

ベトナムでは、航空需要の伸びを背景として大型航空インフラプロジェクト等の様々な案件が計画されている。近年のベトナムと日本は友好的が深化しているため、日本の航空インフラシステムの輸出を推進するうえで日本にとってはベトナムは重要な国となっている。そのため国土交通省は、日本の優れた空港・管制システム等に係る技術・ノウハウ等を官民連携してベトナムに紹介するとともに、両国政府間のみならずベトナム政府と日本企業間の人的ネットワークの構築・強化等を目的とした航空セミナーを開催する事を決定した。

セミナーでは、日本の航空管制分野における新技術の紹介や空港の管理運用手法に関する取り組み事例等について発表を行い、それぞれの分野に関しての情報・意見交換を行う予定である。ベトナム側の参加者はグエン・ゴック・ドン国交通運輸副大臣、ベトナム民間航空局（CAAV）、ベトナム航空交通管理公社（VATM）、ベトナム空港公社（ACV）等の合計12人が参加する予定である。日本側の参加者は牧野たかお国土交通副大臣、航空インフラ国際展開協議会参加企業の約40社から合計70人が参加する予定である。