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アジア太平洋クリーン・エア・パートナーシップ(APCAP)の活動の一環として、第2回APCAP合同フォーラムがタイの首都バンコクで開催され、日本政府からは環境省の地球環境審議官と大気環境課主査が参加した。

日本の環境省は、平成26年当時にはアジアにおける大気に関する知見の集積等を総合的に行う国家間の枠組みがなかったため、国連環境計画と協力して『アジア太平洋クリーン・エア・パートナーシップ(APCAP)』を立ち上げて、活動を支援している。この活動の一環として、第2回目となる合同フォーラムが開催された。

今回のフォーラムには、34カ国の政府関係者・研究者・NGO等の合計311人が参加した。オープニングでは、国連環境計画の事務局長やタイ天然資源環境省の大臣等から開会に当たっての声明が述べられた。声明では、アジア太平洋地域ではPM2.5等の大気汚染が喫緊の課題であること等が強調された。日本の環境省からは、基調講演として日本政府は今までに大気汚染防止法等に基づいた様々な対策を講じてきた事が説明された。

その後は、パネルディスカッションとして「実践的な解決策」「都市における対策の促進」「財政、技術及び規制的枠組の刷新」「消費者や市民の活動の促進」「大気汚染に対する地域的枠組の連携」をテーマとして意見交換等が実施された。