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在フィリピン日本大使館は、フィリピンで日本政府が実施している草の根・人間の安全保障無償資金協力を更に促進させるために、プロモーション活動を実施した事を発表した。

日本政府では、人間の安全保障の理念を踏まえたうえで、開発途上国における経済社会開発を目的として草の根レベルの住民に直接裨益する小規模な事業のために、供与限度額を原則1,000万円以下として必要な資金を供与する「草の根・人間の安全保障無償資金協力」の取り組みを実施している。フィリピンにおいても、この「草の根・人間の安全保障無償資金協力」を積極的に実施しており、2006年からはミンダナオ和平支援案件を「J-BIRD (Japan-Bangsamoro Initiative for Reconstruction and Development)」と総称して、元紛争地域に対しての経済協力プロジェクトを集中的に実施し、総額は今までに2億ドル以上にもなっている。

この「草の根・人間の安全保障無償資金協力」を、フィリピンで更に積極的に実施して貰う事等を目的としたプロモーション活動が、マニラ市で3月20日に開催された「フィリピン全国町長総会」の際に実施された。プロモーション活動には大使館の書記官が参加し、冒頭挨拶で、日本はフィリピンに対して草の根無償事業のスキームを通じて教育・医療・保健・農業・能力開発に関する施設・設備の供与等で今までに533件のプロジェクトを支援している事を紹介し、更なる促進を目指したい旨が述べられた。会場内に設けられた草の根事業ブースには多くの町長が訪れて、このプロジェクトの申請方法や申請条件等に関する質問がなされた。