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日本の外務省は、「第9回日・カンボジア人権対話」をカンボジアの首都プノンペンで5月11日に開催した事を発表した。

日本政府は、国連憲章などに基づいて主要人権フォーラムやアジア地域等における二国間対話を実施し、世界の人権状況の改善に貢献している。国連においても、2005年のアナン事務総長の報告書「より大きな自由を求めて」の中で国連の全ての活動で人権の視点を強化する考え「人権の主流化」を元として、2006年から人権理事会ハイレベルセグメントを定期的に開催しており、日本政府も参加している。

日本政府は、カンボジア政府との間においても人権に関する二国間対話を平成17年から継続して実施しており、今回は9回目となる対話が開催される事となった。今回の対話には、日本政府側からは国連担当大使・総合外交政策局審議官が、カンボジア政府側からは人権委員会委員長がそれぞれの代表を務めた。両国は、カンボジアにおける政治活動・表現及び結社の自由・司法の独立等の一般的な人権状況や、カンボジアに対する日本の能力強化支援・人権分野における国際的な場での協力等に関して有意義な意見交換を実施した。