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日本政府は食料自給率を上げる方針であるが、外食産業などで使用される加工・業務用の野菜は、輸入品が約3割を占めている状況が明らかになった。

3月22日に実施された坂本農林水産大臣記者会見の際に、記者から「冷凍野菜の輸入についてお伺いします。財務省の貿易統計によりますと、冷凍野菜の輸入額が2023年で3,000億円を突破するなど需要が堅調です。今後、国産が需要を伸ばしていくうえでの課題についてお聞きしたいのと、農水省としての対応をお願いします」との旨の質問が行われた。

この質問に対して、坂本大臣は「財務省の貿易統計で、冷凍野菜の輸入額が2023年は3,000億円を超えたのは事実ですけれども、輸入量については、対前年で微減の2％減です。為替の影響などが主たる要因であると受け止めています。野菜全体については、家計消費用が約4割、冷凍野菜を含む加工・業務用が約6割を占めていますが、家計消費用の国産割合はほぼ100％である一方、加工・業務用は、実需者が求める安定供給・一定品質・一定価格といったニーズに対し、現在、国産原料を供給する体制が十分できていないことから、輸入品が約3割を占める状況となっています」との旨を述べた。

その後に「食料安全保障の確立の観点から、昨年12月の食料安定供給・農林水産業基盤強化本部において、加工・業務用野菜の国産シェア奪還について、取り組むこととしています」との旨を述べた。